建売業界に迫る不都合な事実。

不動産会社経営

建売業界に迫る不都合な事実。

先日、ある記事を見ていたら興味深い統計がありました。
業界人としては見逃せないデータなのであなたと共有したいと思います。

それは、持ち家比率。日本人の持ち家比率が年々低下しているというのです。特に、住宅の一次取得のメイン層である30代、40代の持ち家比率がここ25年で大きく低下しています。

30代の持ち家比率は、1988年には約50%であったのが、2013年(最新データ)では、35%強になっています。また、40代においては、1988年には約70%だったのが、2013年には60%を割り込んでいます。

バブル経済、バブル崩壊、リーマンショックなど様々な出来事があったこの25年ですから欲しくても買えなかったというのも考えられます。

しかし、「住宅の所有に関する意識の変化」を見てみると、長い間80%超の方が「土地・建物の両方を所有したい」と答えていましたが、近年は減りつつあり、80%を切るようになってきました。

一方で、近年増えているのは、「賃貸住宅で構わない」という人です。最新の「世代別 住宅の所有に関する意識」調査をみると、20代・30代・40代の「賃貸住宅で構わない」の多さが目立っています。(50代以上のおよそ2倍)

考えられる理由は、まず第一に「景気が安定せず、給与の増加が見込めない、非正規雇用が増えている」こと。そのため、大きな住宅ローンを抱えることに不安があるのでしょう。

次に考えられるのは、コミニュティ形成の難しさ。ライフスタイルや考え方など、多様化が進む日本社会では、近隣世帯との結びつきが希薄になっています。さらに、近くに住む人との関係が上手くいかなければ、つらい思いで毎日を送らなければなりません。

しかし、引っ越ししようにも、持ち家で多額の住宅ローンをかかえているのでは、簡単に引っ越すわけにもいきません。そんな煩わしさがあるならば、気軽に引越しできる「賃貸住宅がいい」と考える人も多くなっているのではないでしょうか。

このような背景が、持ち家志向を低くし、賃貸派を増やす要因となっているのです。この傾向は、人口流入が多い大都市ほど強く、これから更に増えることでしょう。

つまり、建売業者は購入人口がこれからも減り続けるということを前提にビジネスを組み立てる必要があるということです。誰もが建売住宅で儲かる時代は終わりました。これからは知恵のある建売業者が勝つ時代。

現実を受け止め、早めに準備に取り掛かりましょう。
今までのやり方では生き残れませんよ。

 

 

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