家電量販店最大手のヤマダ電機が不動産事業に参入することを発表しました。記事によれば、完全子会社を通じて賃貸物件や不動産売買を仲介。グループ全体の強みを生かし、リフォームや金融相談といった総合的なサービスを提案していくと云います。

6月に設立した完全子会社のヤマダ不動産を「インテリアリフォームヤマダ」内にコーナー出店し、グループ会社が手掛ける一戸建て分譲物件や土地情報を提供するほか、土地購入者には子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスに関する情報を提供。

更に、ファイナンシャルプランナーを配置して、グループ会社の住宅ローンも提案。独自のポイント制度を活用したサービスで顧客満足度を高めるそうです。

ヤマダ電機は2011年に住宅事業に参入。「スマートハウス・リフォーム事業」は現在売上高の１割を占めています。その上、4月には住宅ローン事業にも参入済み。金融子会社のヤマダファイナンスサービスを通じて「ヤマダフラット35」や、つなぎ融資のための「ヤマダフラットつなぎ」、低金利での借り入れを促す「ヤマダリフォームローン」の販売をはじめています。

ヤマダフラット35の魅力は、手数料をポイント還元分を含めて国内で最も低い水準に設定している点。ヤマダグループで住宅購入するメリットを強調しています。将来的には他社で住宅購入した顧客にも販売できるようにしフラット35市場で占有率１位を目指すと云いますからかなり本気です。

まだまだ新規参入したばかりで実感はないと思いますが、この記事は不動産業界にとって大きな転機を表していると私は思います。なぜなら、異業種参入の幕開けだからです。

家電業界といえば、価格競争のもっとも厳しい業界。そんな血で血を洗う業界のトップ企業が不動産業界に本格参入するということは彼らのやり方がそのまま導入されるということ。異業種の常識が持ち込まれるということです。その上、彼らは大企業。資本力もスタッフも違います。

実際、今回のヤマダ電機の参入もかなり周到にプランが練られているのが特徴。不動産事業に参入する前に、どこよりも魅力的な金融商品（ヤマダフラット35）を開発したり、新店舗にファイナンシャルプランナーを配置するなど、やることがプロ。不動産業界を攻略する戦略がしっかり練られています。

もちろん今すぐ彼らが脅威となることはありません。しかし、何もしないで手をこまねいているとあっという間に市場を奪われるのも事実。彼らがあなたの市場を侵食する前に対策を練ることです。

まずは、じっくり自社の販売戦略を分析しましょう。今までのやり方で異業種からの「黒船」に対抗できるか、真剣に考えてみましょう。その上で、どんな対策をとればいいのか考える。考えて、考えて、考え抜く。そして、どうしても考えが及ばなければ対策を持っている人を利用することです。ヤマダ電機の参入を「大したことない」と見るか「大きな転機」として見るかはあなた次第。数年後、結果がわかります。