パワハラが社会問題化しています。

連日のようにワイドショーではパワハラが取り上げられ、面白おかしく伝えられていますが、決して人ごとではありません。たまたま、補助金が出ているスポーツ協会だから批判されているだけ。私たちの業界でもパワハラは日常茶飯事です。

パワハラが厄介なのは、
パワハラしている本人に悪気がないこと。いや、悪気はあってもそれで成果が出るんだから仕方ないと、必要悪だと思っている人が多いことです。実際、パワハラが常態化している会社の売上は悪くありません。むしろ、パワハラのない会社より業績はいいくらいです。

だからといって、パワハラを許していいのかというとそれは違います。なぜなら、パワハラが常態化している会社は近い将来、間違いなく淘汰されるからです。

そもそもパワハラが成り立つのは、働く人がいるから。働く人がいなくなればパワハラは成立しません。つまり、今パワハラをしている人たちはパワハラで社員が辞めても代わりの社員はいくらでもいる、と思っています。だから、平気でパワハラできるのです。

では、これからも働き手には不自由しないのかといえば、それは違います。すでに働き手（労働力）は不足しているのが現実。そして、この状況はこれから益々悪化するのが目に見えています。

内閣府の調査によれば、
日本の将来人口は減少の一途。

2013年に12,730万人いた人口は、
2030年には、11,662万人
2050年には、9,000万人
2105年には、4,500万人にまで減少すると
言われています。

労働人口にいたっては、1995年には8,000万人を超えていましたがその後は減少を続け2027年には7,000万人にまで減少。実際、すでに労働力不足は様々な業界で明らかになっており、不動産業界も例外ではありません。つまり、これからは労働力確保が会社の将来を左右する重要なポイントとなるということ。いい人材を確保するためには、パワハラを容認する文化を社内に残していてはいけないということです。

パワハラと売上が正比例した時代は過去のものです。これからは、パワハラと売上が反比例する時代。そこのところくれぐれもお間違えなく。